あなたと政治の架け橋 もっともっと、政治に若い力を！

3月末から4月前半にかけては、年度末の報告書作成などでかなりバタバタしていたので、久しぶりのブログ更新となりました。

 

本当なら、14日（土）に第2講があった維新政治塾について書きたいところなのですが、「受講生は一切の情報を漏らさないように」と言われておりますので控えます。

 

代わりに（といっては何ですが）、4日（水）に行ってきました西成あいりん地区の視察とヒアリング内容についてレポートしたいと思います。

 

今回ご縁あって視察させて頂いたのが、社会福祉法人 大阪自彊館（じきょうかん）。

 

詳しい説明はHPに譲りますが、あいりん地区で生活する方々に様々なサービスを提供している施設です。最初に担当者の方から、現状についてのレクチャーを受けました。以下に内容をまとめます。

【あいりん地区の現状について】

・人口密度が非常に高い（面積0.62km²の中に約25,800人が生活）。男性が圧倒的に多く（83.2%）、超高齢化が進展（65歳以上40%、15歳未満1.5%）。

・日雇労働者が大きく減少（求人数もピーク時の1/6程度）する一方、生活保護受給者が多く住む街（約2.6人に1人）へと変化しているが、依然として労働者（行き場のない若者）の流入も続いている。

・簡易宿所が密集しているが、日雇労働者の大幅な減少、生活保護受給者の増大に伴い、福祉アパートに転用するところも増えてきている。

 

レクチャー後に案内して頂いた、救護施設（自立生活が困難な方を収容する施設）の見学では、教えて頂いた現状を実感しました。

実際に見て回ると、「日雇労働者のまちから、超高齢化し、保護が必要な人々が集中的に暮らすまち」へと劇的に変化していることがよく分かりました。

 

特区申請を検討するなど、橋下市長もこの地域の課題解決にはかなり力を入れると宣言しています。どんな方法を採るにせよ、とにかく現場を見て、現場で頑張っておられる方たちの意見を聞いて、現実に即した手段で取り組んでいかねばならないと強く感じた視察でした。

 

お世話になった大阪自彊館の皆様、本当にありがとうございました。

久々の投稿になってしまい、すいません。

写真は、昨日23日（金）に参加してきました、南気仙沼小学校閉校式の模様です。

 

今回は震災による非常事態で、3ヶ月での閉校処理でした。しかしそうでなくても、大阪市でもこれから着手する学校統廃合については、生徒さんたちの気持ちを一番に考えながら慎重に取り組んでいかないといけないなと改めて感じました。

 

さて、いよいよ本日から維新政治塾が始まります。開塾前に、まだ投稿していなかった応募論文の後半を載せます。

「要約しなくていいから、論文全部を載せて」という声があったので、今回は全文を掲載します。

ご意見ありましたら、ぜひコメントよろしくお願いします！！

 

第二章：　大都市制度の本質的な条件

第一章で提案した基礎自治体制度の区分に当てはめるならば、その最大規模のものを「大都市制度」と呼ぶことになるわけだが、現行制度ではそれは「政令指定都市」に該当する。しかし一口に政令指定都市といっても、三つの種類に分かれていると考える。

一つ目が「地方の中心都市」。大阪市・名古屋市・福岡市・仙台市などがこれに該当する。

二つ目が、「地方の中心市周辺に形成される、巨大ベッドタウン」。東京を中心とする横浜市・川崎市・千葉市などや、大阪を中心とする京都市・神戸市・堺市などがこれに該当する。

そして三つ目が、「なんちゃって政令市」などと言われる、合併などで人口が増えたが、わざわざ政令指定都市として制度を変える必要性が見受けられない都市である。静岡市・浜松市・新潟市などがこれに該当する。

私が特にここで論じたいのは、一つ目「地方の中心都市」における大都市制度とはいかなるものであるべきかということだ。「その地方の中心である」という定義から必然的に導き出されるのは「大都市は、そこに住む市民だけのものではない」という大前提である。極端な例だが、仮に大阪市民が「もう御堂筋は必要ない」という意思を示して御堂筋を廃止すると、大阪市民だけでなく、大阪市内のオフィスに働きに来ている近隣県・市の全ての住民が困ることになる。

繰り返すが、大都市はその都市によって成り立っている生活圏・文化圏全ての人たちのものであるという側面を持つ。つまり、大都市の意思決定は、その市の市民だけで決めてはいけない領域が存在するし、大都市の市民はその都市圏全てに影響を与えるという責任を負わなければならないということになる。

この議論が本質的に浮かび上がらせるのは、「大都市における住民自治の制限」なのである。大都市に住む様々な恩恵を享受するからこそ、その住民には責任が伴うということを「地方の中心都市」の行政に関わる人間は理解しておかねばならない。

 

 

第三章：　大阪を「第二の首都」にするために

第二章で論じた「地方の中心都市」のトップランナーであり、東京一極集中を打開する第一の選択肢として考えられている大阪市。では、大阪が「第二の首都」としての役割を果たし、いわゆる「ヒト・モノ・カネ」を呼ぶまちへ変貌していくために、政治や行政が果たすべき役割とは何か。

最初に明言しておくと、大阪市と大阪府が連携して、統治機構を一体化させるだけでは絶対的に不十分である。大阪府・市が一体となり発言力を増した上で、東京一極集中を生む大きな要因となっている様々な権限と、それに伴う財源の移譲を実現させなければ、大阪が第二の首都となることなどあり得ないと考える。

具体的に、私の前職である製薬業界を例にして説明したい。製薬業は元々、大阪市中央区にある道修町周辺で操業した会社が多いのだが、現在はそのほとんどが東京に本社機能を移転している。日本の四大製薬会社のうち、現在も本社を大阪に置くのは武田薬品工業のみである。その理由は、新薬の許認可に関する事務手続き・審査を東京霞が関の厚生労働省でしか行っていないからである。新薬の許認可を得るためには、多くの社員が数ヶ月間にわたって厚労省の担当部署と事前調整を行わなければならない。そのコストを考えると、本社機能を東京に移す方が圧倒的に有利なのだ。

このようなことが、産業界のあらゆる部分に存在している。現在の状況では、東京に「ヒト・モノ・カネ」が集まるなと言う方が無理な話なのだ。大阪に「第二霞が関」をつくるくらいの抜本的な権限移譲が必要であるが、待っていても政府が動く訳がないので、大阪維新の会のように地方で圧倒的な存在感を示し、国にプレッシャーをかけて臨んでいくべきであろう。

 

 

第四章：　アジアの都市間競争に勝つために

日本の国益という視点から考えると、大阪に期待される役割としては先述の「東京に次ぐ第二首都」機能の他に、「激化するアジアの都市間競争に勝てる都市」になるという部分を外すことができない。そのために必要なのは、やはり国からの大幅な権限や財源の移譲である。

一例を、経済の入口と出口である港湾事業から挙げる。港湾事業は規模が非常に大きく、世界の貨物輸送ルートにおける位置付けであるため、大阪港単独ではなく神戸港と併せて阪神港として考える視座が必要であるが、いずれにせよコンテナ取扱量において近年躍進する上海港・釜山港などに追い越され大きく水をあけられている。1980年には世界4位の取扱量を誇った神戸港だが、現在はランキングトップ20にも全く及ばない44位（2008年）にまで落ち込んでいる。「アジアのハブ空港」を謳った関西国際空港と同様、阪神港は完全に国際競争に敗れているのだ。その原因は、コンテナ船の超大型化に対応した必要水深の確保のための設備投資を行えなかったことと、コンテナ取扱料金の差である。中国や韓国といったアジアのライバル諸国が、積極的な財政支援で国際港湾競争を挑んできたにも拘らず、日本だけが完全に取り残されてしまったのだ。日本政府も2000年代に入ってようやく「スーパー中枢港湾」「国際コンテナ港湾」などの選定を行い支援に乗り出したが、支援額・体制共に中途半端な状態となっており、大きな状況の打開には至っていない。神戸市とも積極的に連携しつつ、大阪が強く声をあげて港湾事業活性化のための財源の確保を訴えていかねばならない。

港湾事業以外でも、大阪がアジアの都市間競争に勝てる都市になっていくためには、戦略的な様々な投資が不可欠である。そのための権限や財源の移譲を、国に対して強く迫っていくべきだと考える。

 

 

結論：

ここまで、日本の地方自治制度の問題点から説き起こし、大都市制度を定義してその代表格として大阪を挙げ、課題点と解決策について論じてきた。最後にもう一度強調したいのは、大阪府・市の行政制度再編と改革だけでは課題は解決しないということである。大阪が先陣を切って、国からの権限と財源の大幅な移譲を実現させなければ、「第二の首都」も「アジアに輝く大阪」も実現はしない。「大阪維新」を訴える橋下徹代表と維新の会が、国の既存勢力との戦いに勝利し、日本における真の大都市制度を確立させることを強く願い、叶うならば自分もその一助となってこの国を次世代により良い形で引き継いでいきたいと強く思う。